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2016年11月25日

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国土交通省はこのほど、高齢者や障がい者、低所得者、子育て世代の入居を拒否しない「専用住宅」制度の創設を検討していると発表しました。

家賃を安く抑えられるよう国が補助金を出す仕組みもつくるとしており、2017年からの運用開始を目指しているとのことです。

国交省によると高齢者や障がい者の入居を拒否しない物件を大家に登録してもらい、自治体が入居を希望する人に情報を提供するとのことで、現在増加傾向にある空き家も住宅として活用したいとのこと。

また、「専用住宅」についてはバリアフリー化などの改修も予定しており、費用は国と自治体が3分の1ずつ負担する方向で調整しているとのことです。

ちなみに、入居者に対する補助金については収入に応じて制限を決めるか検討しているとのこと。

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新制度のイメージ
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[<賃貸住宅>高齢者の入居断りません 登録制度の創設検討]

▼ネット上の反応

  • 社会的弱者をそうやって1ヵ所にかためどうするの?
  • まともなグループホームもどんどん作って欲しい。地方での求人も増やせるし
  • ウチの近所には空き家になった豪邸も多いから、そういうのもどんどん利用すべきだと思いますね
  • 当然の話だよね。中央官僚の天下り先が今まで策を講じていない事が問題。
  • この制度では、保証人問題はどうなるんだろう?
  • 若くて収入が少ない人向けに国が家賃補助を出すなんて話はないのに。相変わらず社会保障給付は高齢者向けばっかり

▼高齢者や障がい者が入居を断られるケースが後をたたない

国交省によると、高齢者や障がい者、低所得者が物件への入居を断られるケースは後を絶たないとのこと。

住宅業界が2014年に行った調査では回答した大家や賃貸業者の約12%が生活保護受給者や単身高齢者の入居をNGとしていたそうです。

高齢者や障がい者の頼みの綱である公営住宅の応募倍率も2014年の時点で全国平均が5.8倍となっており、こういった事情も新制度の検討につながっているようです。




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